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暗号デリバティブとは何か

暗号デリバティブとは何か
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キャッシュレスを学ぼう(5)-暗号資産(仮想通貨) | ニッセイ基礎研究所

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この条文は、暗号資産の私法的な性格に踏み込んで定義をしたものではない。一般に理解されている暗号資産とは、図表1のように、ネットワーク参加者(ノード(直訳では結節点)と呼ばれる)間において、ブロックチェーン技術(分散台帳技術) 1 を用いて譲渡・記録される財産的価値をいう。個々の取引の有効性については、マイナー(採掘者)と呼ばれるネットワーク参加者が確認を行う。マイナーはその報酬として新たに暗号資産を取得する(マイニング)。

暗号資産とは

2暗号資産の一形態としてのトークン
すでに数百種類の暗号資産があるとされるが、個人や事業者が発行する暗号資産として「トークン」というものがある。確定した定義はない模様であるが、通常はブロックチェーン技術を利用し、個人や事業者が資金調達のために発行するもの(=データ)とされている。トークンは購入者に対して何ら見返りのないもの(個人や事業者の活動を応援するだけのもの)から、事業により産み出される商品と交換できるもの、あるいは事業の成果を経済的価値で配当するものがある。最後の、配当を行うものは株式や投資商品に近いものであり、セキュリティトークンと呼ばれる。セキュリティトークンは法律上、電子記録移転権利と呼ばれている。その売買等は、通常の事業資金調達と同じものとして、資金決済法ではなく、金融商品取引法で規制がされている。

トークンを新たに発行することをInitial Coin Offering(ICO) と呼んでいる。トークンを購入するに際しては、通常他の暗号資産(ビットコインなど)で払込が行われる。

3――暗号資産にかかる法的規制

暗号資産にかかる法的規制

1資金決済法による規制の対象
資金決済法の、暗号資産の定義は上述したとおりであり、規制の対象から「電子記録移転権利」が除かれている。

2|利用者資産の保護
暗号資産交換業においては、利用者財産の保全の必要性がある。いくつかの規定がある。まず、暗号資産購入のために暗号資産交換業者に払い込まれた金銭については、業者の自己資産と分別して、信託会社等に信託しなければならない(資金決済法第63条の11第1項)。

利用者資産の保護

ホットウォレット・ホットウォレットの仕組み

3業務の適正さの確保
暗号資産交換業者には行為規制が課される。業者が広告を行う際には、業者の商号や登録番号のほか、暗号資産が通貨ではないこと等を表示しなければならない(資金決済法第63条の9の2)。また、利用者を誤認させるような表示を行うこと、もっぱら利益を図る目的で暗号資産を売買することを助長するような表示行為が禁止される(資金決済法第63条の9の3)。暗号資産を信用取引する場合には、暗号資産の性格や手数料等について正確な情報を提供しなければならない(資金決済法第63条の10)。また、犯罪による収益の移転防止に関する法律により暗号資産交換業者には利用者に対する本人確認義務が課されている(法第2条第2項第31号)。

4――金融商品取引法の規制

1電子記録移転権利特有の規制
上述した、ICOにより個人や事業者が、新たに発行する暗号資産の一種であるトークンであって、その保有者に配当等の権利が付与されるもの(流通性の低い一定のものを除く)は、「電子記録移転権利」とされている。電子記録移転権利は、株や投資信託などと同じ第一項有価証券 2 の規制が適用される(金商法第2条第3項)ため、発行に当たっては有価証券届出書の提出(金商法第4条第1項)および目論見書の作成・交付(金商法第13条第1項、第15条第1項)が必要である。また、有価証券報告書による継続開示(金商法第24条)も求められる。このように開示負荷が重いため、技術的な転売制限をしたうえで募集先を50人未満とするなど、少人数私募の要件を満たすようにして開示規制の適用から除外するスキームとするものが多くなるものと想定されている。

なお、電子記録移転権利は、集団投資スキーム持ち分であることが明確化された 3 ことから、発行者が自己募集する場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要である(金商法第28条第2項第1号)。(図表5)

電子記録移転権利特有の規制

2 金融商品取引法では流通性の高い第一項有価証券と、流動性の低い第二項有価証券とで分けて規制をしている。電子記録移転権利自体は、集団投資スキームの一種として、信託の受益権や合同会社の社員権などと同様に第二項有価証券とされつつ、類型的に流動性が高いという取引の実態から、募集行為については、金商法第2条第3項によって第一項有価証券の規制が適用されるという複雑な条文構造になっている。
3 金融商品取引法上、集団投資スキームと見うるためには、金銭での払込であることが必要であったところ、セキュリティトークンでは、暗号資産で払込がなされるのが通常であった。そのため、集団投資スキームといえるかどうか疑問があった。今回の改正(金商法第2条の2)で暗号資産による払い込みは金銭による払い込みとみなされることとなった。

2|暗号資産を用いた不公正な行為の規制
金融商品取引法は、マーケット参加者による不公正な行為について、資金決済法の「暗号資産」の定義を引く形で行為規制を行い、上記の電子記録移転権利に限らず、すべての暗号資産に適用される。

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