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主要12通貨の通貨インデックスを見る方法

主要12通貨の通貨インデックスを見る方法
▼ドルインデックスと円インデックスの比較チャート

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【Tradingview講座】通貨インデックスの比較チャート作成方法

Tradingviewで表示した通貨インデックスの比較チャート例

▼主要通貨インデックスの比較チャート(クリックで拡大します)

・基軸通貨である米ドルは安定した強さ
・オージー、カナダの資源国は3月中盤から買われる
・欧州通貨は似たりよったり

ちなみに通貨の強弱は下記でも解説してるようなサイトやツールでも分かります。

FX侍です、こんにちは。 今回は「通貨強弱が見れるツール」のまとめ。 ホームページとインジケーターをご紹介します。 強い通貨を買って弱い通貨を売る 効率的なFXのトレード戦略として広く知られていますが、通貨強弱を知ること通貨ペア選定に役立ちます。 ただし通貨強弱は.

Tradingviewで通貨インデックスの比較チャートを表示する方法

まずは基準となるドルインデックスを表示しましょう。
(別にドルインデックスじゃなくて他の通貨インデックスでもOKですが)

ドルインデックスを表示する

▼ドルインデックスを表示させる

表示したドルインデックスに、他の通貨インデックスを重ねていきます。
シンボルの追加からJXY(円インデックス)を入力し、同じ%スケールで追加しましょう。

ドルインデックスに円インデックスを重ねて表示する

▼円インデックスを重ねて表示する

FX侍です、こんにちは。 今回はTradingviewで異なる通貨ペアのチャートを重ねて表示する方法を図解で分かりやすく解説します。 こういう感じのチャートですね。 ▼ドルインデックスとユーロドルを重ねた比較チャート こうした異なる銘柄を1つのチャートで比較する.

比較チャートの表示がズレた場合の対処法

▼比較チャートの表示がズレた場合の対処法

右側のバーの上で右クリック→パーセント表示を選択しましょう。

比較チャートの表示がズレた場合の対処法

▼比較チャートの表示がズレた場合の対処法

これで左端を起点とした変化率が比較できるようになります。

ドルインデックスと円インデックスの比較チャート

▼ドルインデックスと円インデックスの比較チャート

後は他の通貨インデックスを入力していくだけでOKです。
(同じ%スケールで追加するのを忘れずに)

主要な通貨インデックスのシンボル

▼主要な通貨インデックスのシンボル

【主要な通貨インデックスのシンボル】
AXY:オージー
BXY:ポンド
CXY:カナダ
DXY:ドルインデックス
EXY:ユーロ
FXY:スイスフラン
JXY:日本円

バークレイズ・キャピタル、新興市場取引可能自国通貨建て債券インデックスの算出を開始

バークレイズ・キャピタルは、バークレイズ・バンク・ピーエルシー(バークレイズ銀行)の投資銀行部門です。 独自のビジネスモデルに基づき、世界中の政府、金融機関、事業法人に向けて広範囲にわたる戦略的アドバイス、資金調達およびリスク管理に関するサービスを提供しています。バークレイズ・キャピタルは、世界各国で25,000人以上の社員を擁し、世界中のお客様のニーズに的確に対応する業務体制を敷いております。詳しくはバークレイズ・キャピタルのウェブサイトをご参照ください。 www.barclayscapital.com

報道関係者からのお問い合せ先:
バークレイズ・キャピタル 広報: 林原麻里子 / 戸塚真理奈 TEL +81 3 4530 5623 / 5602

その他のお問い合わせ先:
バークレイズ・キャピタル 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 インデックス・ポートフォリオ・リスク・ソリューション部門:
多湖 理 TEL +81 3 4530 1722

New York/London (January 11, 2010) – Barclays Capital, publisher of leading fixed income benchmark indices, today announced 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 the launch of a new Emerging Markets Tradable Local Currency Bond (EMLOCAL) Index. The EMLOCAL Index is the latest addition to the Barclays Capital Emerging Markets (EM) index platform, which includes benchmark bond indices (hard currency, local currency and inflation-linked indices), tradable bond indices, FX indices, equity indices, and interest rate swaps indices.

The EMLOCAL Index is a rules-based tradable subset of the flagship Barclays Capital Emerging Markets Local Currency Government benchmark index, and is composed of debt from up to 16 EM countries. The 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 EMLOCAL Index is rebalanced semi-annually and includes representative and liquid benchmark-eligible bonds from four different regions (Latin America, Eastern Europe, Middle East and Africa), with caps and floors by both country and region to ensure diversification across 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 markets.

“The Barclays Capital EMLOCAL Index is a result of the significant investment we have made in our EM Index platform,” said Waqas Samad, Head of Index, Portfolio and Risk Solutions for Barclays Capital. “Global 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 investors seeking an increased EM allocation and dedicated EM investors both benefit 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 from the market clarity offered by our extensive family of benchmark and tradable EM indices.”

The EMLOCAL index broadens the suite of available Barclays Capital local currency debt index products and represents the latest in a steady pipeline of EM tradable bond indices, including the recently launched EM Tradable 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 Government Inflation-Linked Bond (EMTIL) Index.

About Barclays Capital Index, Portfolio and Risk Solutions

The Barclays Capital Indices platform offers market-leading benchmarks and other index products to 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 meet the diverse needs of global investors including investment and market analysis 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 of both alpha and beta sources, portfolio benchmarking and performance measurement, asset allocation, and the creation of index tracking funds and index-based structured products.

About Barclays Capital

Barclays Capital is the investment banking division of Barclays Bank PLC. With a distinctive business model, Barclays Capital provides large corporate, government and institutional clients with a full spectrum of solutions to their strategic advisory, financing and risk management needs. Barclays Capital has offices around the world, employs over 25,000 people and has the global reach, advisory services 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 and distribution power to meet the needs of issuers and investors worldwide. For further information about Barclays Capital, please visit our website www.barclayscapital.com.

Contact:
Seth Martin
+1 212 412 7565
[email protected]

LIBORを利用している
企業のご担当者様へLIBOR特設ページ

LIBORの恒久的な公表停⽌について※本特設ページは、原則、LIBOR公表停止以前(2021年12月末まで)の対応を念頭に記載しています

LIBORとはなんですか?

LIBOR(ライボー)とは、「London Interbank Offered Rate」の略称で、ロンドン市場での⾦融取引における銀⾏間取引⾦利のことです。 主要な5通貨(⽶ドル・英ポンド・スイスフラン・ユーロ・⽇本円)について公表され、様々な⾦融取引における参照指標として利用されてきました。このうち⽇本円通貨のLIBORは「円LIBOR」と呼びます。 なお、LIBORと同様の銀⾏間取引の⾦利指標としては、東京市場での銀⾏間取引⾦利であるTIBOR(タイボー。Tokyo Interbank Offered Rate)や、欧州市場での銀⾏間取引⾦利であるEURIBOR(ユリボー。Euro Interbank Offered Rate)などがあり、これらを総称して「IBORs」(アイボーズ)と呼びます。

LIBORの恒久的な公表停止時期等について教えてください。

■LIBORの公表停止時期

通貨 テナー 公表停止時期
日本円 全てのテナー 2021年12月末以降直ちに
英ポンド
ユーロ
スイスフラン
米ドル 1週間物、2か月物
翌日物、1か月物、3か月物、6か月物、12か月物 2023年6月末以降直ちに
  • 米ドルLIBORの主要テナーを除き、全てのLIBORは既に公表が停止されています。

なぜLIBORの存続が懸念されているのですか?

LIBORの存続懸念が⽣じたのち、本邦ではどのような検討がなされてきましたか?

本邦での主な検討経緯

2018年8⽉: 「⽇本円⾦利指標に関する検討委員会」(以下「検討委員会」といいます。)設⽴
⽇本銀⾏を事務局とする検討委員会が設⽴されました。検討委員会のメンバーは、円⾦利指標に関わる⾦融機関・機関投資家・事業法⼈等の幅広い⾦融市場参加者で構成されています。
2019年11⽉: 検討委員会が市中協議(第1回)の取りまとめ報告書を公表
検討委員会は、円LIBORに代わる円⾦利指標の適切な選択と利⽤に関する基本的な考え⽅や具体的課題のほか、2021年末という時限性を意識した対応の⽅向性などについて、2019年7月に市中協議⽂書(第1回)を公表し、これに寄せられた意見にもとづき、取りまとめ報告書(以下「第1回取りまとめ」といいます。)を公表しました。 第1回取りまとめでは、円LIBORに代わる5つの⾦利指標の選択肢について、⾦融商品や取引の特性に応じて具体的な評価が示され、ターム物リスク・フリー・レートが最大の支持を獲得しました。
2020年10⽉: QUICK社が日本円の「ターム物リスク・フリー・レート」の参考値について、日次公表開始
代替金利指標の一つである日本円の「ターム物リスク・フリー・レート」(正式名称は、「東京ターム物リスク・フリー・レート」(英語名:Tokyo Term Risk Free Rate)、略称を「TORF」)について、QUICK社が参考値の日次公表を開始しました。
なお、2021年1月にはTORFの算出会社として「QUICKベンチマークス(QBS)」が設立され、同年4月26日よりTORF確定値の公表が開始されています。
2020年11⽉: 検討委員会が市中協議(第2回)の取りまとめ報告書を公表
検討委員会が本邦における移行計画やフォールバック時の具体的な取扱いなどについて、2020年8月に市中協議⽂書(第2回)を公表し、これに寄せられた意見にもとづき、取りまとめ報告書(以下「第2回取りまとめ」といいます。)を公表しました。
第2回取りまとめでは、円LIBORを参照するキャッシュ商品(貸出、債券等)におけるフォールバック時の具体的な取扱いに関する推奨内容や、ターム物リスク・フリー・レートの頑健性向上に向けた日本円OIS取引の活性化といった実務的な論点のほか、2021 年末以降に満期を迎える円LIBOR を参照するキャッシュ商品について、対応の目安となる時期等を定めた移行計画が取りまとめられました。
2021年11⽉: 検討委員会が「本邦におけるタフレガシーへの対応に関する市中協議」の取りまとめ報告書を公表
検討委員会がキャッシュ商品に関して、タフレガシー(真に円LIBORからの移行が困難な既存契約)としてシンセティック円LIBORの利用を検討し得る契約を特定するための考え方や要件等に関する整理などについて、2021年9月に市中協議文書を公表し、これに寄せられた意見にもとづき、取りまとめ報告書を公表しました。
(本邦におけるタフレガシーに係る検討状況および取りまとめ報告書の公表については、Q&Aに掲載の「本邦におけるタフレガシーの検討状況について」をご参照)。

LIBORの恒久的な公表停⽌に備えて、どのような準備が必要となりますか?

まずは、LIBORの公表停⽌に備えた対応としてどのような⼿続きが必要なのか、また、LIBORの代わりとなる⾦利指標である「代替⾦利指標」について知っておく必要があります。
そのうえで、2021年末という時限を意識して、取引⾦融機関の担当者にご相談いただきながら、代替⾦利指標を利⽤するための⼿続きや、ご契約条件の変更等の各種⼿続きやその準備を全社的に早急に進めていただきますようお願いいたします。 詳細は、「企業に必要となる対策」、「LIBORに代わる⾦利指標について」をご参照ください。

企業に必要となる対策※本特設ページは、原則、LIBOR公表停止以前(2021年12月末まで)の対応を念頭に記載しています

LIBORを利⽤する契約への対応 〜「移⾏」と「フォールバック」〜

「移行」とは?

「フォールバック」とは?

「フォールバック」にあたっての留意事項
〜「価値の移転」と「スプレッド調整」〜

  • 2020年11月に公表された検討委員会の第2回取りまとめにおいて、円LIBORのフォールバック・レートとしてターム物リスク・フリー・レートあるいはO/N RFR複利(後決め)を参照する場合については、通貨間の整合性やISDAによる検討結果との平仄等を踏まえ、過去5年間の中央値にもとづく手法(過去5年中央値アプローチ)を採用することが適当と整理され、推奨されています。この手法は、計算・検証も簡易であるほか、市場操作や市場の歪みの影響を受けにくいといった利点も踏まえ、最大の支持を集めました。
  • 同じく第2回取りまとめにおいては、フォールバック時に利用するスプレッド調整の値は、例えば、LIBORの監督当局であるFCAがLIBORの恒久的な公表停止(の予定)を発表した場合など、一定の発動条件(トリガー)に該当した場合に確定するよう定めておくことが推奨されました。
  • この点、2021年3月5日付のFCAの公表停止時期に関する声明を受けて、LIBORの全通貨・テナーが発動条件(トリガー)に該当しています。すなわち、検討委員会の推奨にもとづくフォールバック時のスプレッド調整の値はすでに確定していますので、フォールバックを選択する場合には特に留意が必要です。

契約上必要な手続きの確認フロー

契約上必要な手続きの確認フロー(イメージ)

企業における対策のポイント・進め⽅

  • 社内資源(要員、予算等)の確保
  • 社内教育・社内啓蒙
  • LIBORを参照する金融商品・取引等の原契約および条文の特定
  • LIBORを利用している業務の特定(例:財務会計、管理会計等)
  • 専門的に対応する部署や責任者の設置
  • 「2021年末」という時限を意識した対応方針の特定
  • 必要なタスクを整理・特定し、全タスクを部門単位のレベルに落とし込む
  • 契約内容の変更手続き(移行・フォールバック)
  • 財務会計上の課題の抽出・特定、方策の検討
  • 監査法人を交えた検討
  • 社債権者(投資家)への対応(投資家向けの対応を検討・実施、移行・フォールバック条項を導入する場合には、必要に応じて社債権者集会の開催 等)
  • システム影響度調査、開発要件の特定・システムベンダーとの調整
  • 事務フロー規程の整備
  • LIBORを利用している各種モデルの修正、リスク管理方法の再構築の検討

LIBOR対応に関する全体タイムラインについて

  1. 米金融監督当局からは、例外を除き、2021年末までに、米ドルLIBORを用いる新規取引を停止するよう奨励されています。

<対応期限(目安)>
(1) 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 O/N RFR複利(後決め)参照商品・取引の体制整備:2021年3月末まで
(2) LIBOR参照商品(貸出・債券)の新規取引停止:2021年6月末まで
(3) LIBOR参照商品(金利スワップ)の新規取引停止:2021年9月末まで
(4) 既存商品(レガシー)の顕著な削減:2021年9月末まで(※)

  • 金融庁・日本銀行による、本邦の主要金融機関(計27先)を対象として実施された「LIBOR利用状況簡易調査結果概要」(調査基準日:2021年9月末)によると、「2021年9月末時点における移行対応は、各商品ともに大きく進捗」したと評価されています。また、「例外的にごく一部の契約は、2021年12月末までに移行対応が完了しない可能性があるが、回答時点では、真に移行が困難な既存契約(タフレガシー)には該当せず、シンセティック円LIBORの利用が見込まれる契約は報告されなかった」と言及されています。

LIBORに代わる⾦利指標について※本特設ページは、原則、LIBOR公表停止以前(2021年12月末まで)の対応を念頭に記載しています

代替⾦利指標とは?

代替⾦利指標とは、LIBORに代わりうる⾦利指標のことです。 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 検討委員会では、リスク・フリー・レート(RFR、後述参照)ベースの⾦利指標と、銀⾏間取引の⾦利指標であるTIBOR(東京銀⾏間取引⾦利)を代替⾦利指標の候補として検討が進められました。各企業においては、取引⾦融機関とご相談のうえ、「移⾏」や「フォールバック」において利⽤する代替⾦利指標を選択する必要があります。 検討委員会において⼀定の⽀持を得ている、円LIBORの代替⾦利指標の主な選択肢と特徴は下表のとおりです。

項目 O/N ( オーバーナイト ) RFR ( リスクフリーレート )
複利(後決め) ※1
ターム物リスク・フリー・レート ※2
(TORF(トーフ))
TIBOR
金利指標が
依拠するレート
無担保コール
O/N物レート
日本円OIS
(無担保コールO/N 物レートを利用)
TIBOR
金利決定の
タイミング
(前決め/後決め)
後決め
(金利支払日の直前)
前決め
(金利適用開始時点)
前決め
(金利適用開始時点)
利用可能性
(2022年1月時点)
利用可※ただし、事務・システム面で課題あり 利用可 利用可※他通貨では、米ドルや英ポンド等
IBOR系指標がない通貨も存在
  1. QUICK社より、無担保コールO/N物レートを複利計算した指標として「TONA Averages」、「TONA Index」が公表されています。
  2. TORFはTokyo Term Risk 主要12通貨の通貨インデックスを見る方法 Free Rateの略で、ターム物リスク・フリー・レート金利(スワップ)のことです。
  • 検討委員会の市中協議結果では、ターム物リスク・フリー・レートが代替金利指標として最大の支持を得ました。TORFは、2021年4月26日より確定値の公表が開始されています。
  • 貸出においてTIBORや、O/N RFR複利(後決め)を代替金利指標として利用することについても、それぞれ課題は指摘されていますが、相応に支持を得ています。

米ドルや英ポンドにおける代替金利指標の主な選択肢と特徴は下表のとおりです。事務・システム面での課題がやはり指摘されてはいるものの、O/N RFR複利(後決め)を利用した商品が出てきています。米国(代替参照金利委員会(ARRC))では、事務負荷等を踏まえO/N RFR単利(後決め)の利用についても検討されています。

項目 米ドルLIBORの主な代替金利指標 英ポンドLIBORの主な代替金利指標
O/N ( オーバーナイト ) RFR ( リスクフリーレート )
(後決め)
ターム物リスク・
フリー・レート
O/N ( オーバーナイト ) RFR ( リスクフリーレート )
(後決め)
ターム物リスク・
フリー・レート
単利/複利 単利 ※1 複利 複利
金利指標が
依拠するレート
SOFR ※2 SOFRを参照するOIS等 SONIA ※4 SONIAを参照するOIS等
金利決定の
タイミング
(前決め/後決め)
後決め
(金利支払日の直前)
前決め
(金利適用開始時点)
後決め
(金利支払日の直前)
前決め
(金利適用開始時点)
利用可能性
(2022年1月時点)
利用可 ※ただし、事務・システム面
で課題あり
利用可利用範囲に要留意 ※3 利用可※ただし、事務・システム面
で課題あり
利用可利用範囲に要留意 ※5
  1. 米国では、O/N RFR(後決め)について、貸出のフォールバック・レートとしては「単利」の利用が推奨されています。
  2. SOFRはSecured Overnight Financing Rateの略で、米国における国債GCレポ O/N 物レートのことです。
  3. 米代替参照金利委員会では、当該指標(ターム物SOFR)の利用範囲を限定する動きがあります。
  4. SONIAはSterling Overnight Index Averageの略で、英国における無担保 O/N 物レートのことです。
  5. 英検討体等では、当該指標(ターム物SONIA)の利用範囲を限定する動きがあります。

RFRとは?RFRとLIBORの違いは?

LIBORやTIBOR(東京銀⾏間取引⾦利)は、⾦融機関が資⾦を調達する際のコストである信用リスクプレミアム・流動性プレミアム等を含む⾦利指標です。3か⽉物・6か⽉物などがあり、期間構造を持っています。 ⼀⽅、リスク・フリー・レート(RFR)は、信用リスクプレミアム・流動性プレミアム等をほぼ含まない⾦利指標です。⽇本円においては「無担保コールO/N物レート」がRFRに該当します。 ただし、RFRは翌⽇物⾦利であり期間構造を持っていません。このため、LIBORの代替⾦利指標として利⽤する場合には、⽇次の複利計算やRFRの先⾏きの⾒通しを⽰すデリバティブをもとにターム物⾦利を導出するといった対応が必要となります。また、信用リスクプレミアム・流動性プレミアム等についても⼀定の調整が⽣じると考えられます。 ⾦利指標の選択と利⽤に当たっては、⾦利変動時やストレス時の動きを含む過去の⾦利の推移をもとに、その特徴を⼗分に踏まえる必要があります。

検討委員会において整理されたフォールバック・レートと(フォールバック時の)スプレッド調整手法

検討委員会では、貸出および債券における円LIBORからのフォールバック時の [1]フォールバック・レートおよび [2]スプレッド調整手法について検討が行われ、契約当事者がその結果を採用することを検討委員会として推奨することが検討委員会の第2回取りまとめにおいて示されました。主な検討結果は以下のとおりです。

[1] フォールバック・レートのウォーターフォール構造(優先順位)

■貸出 ■債券
第1順位 ターム物リスク・フリー・レート ※ 第1順位 ターム物リスク・フリー・レート ※
第2順位 O/N RFR 複利(後決め) 第2順位 O/N RFR 複利(後決め)
第3順位 貸付人が、〔関連監督当局等による推奨内容又は市場慣行を適切に考慮したうえで〕適当と認め、借入人に通知するレート 第3順位 当局関連委員会により推奨された指標
第4順位 代替されるべき指標のフォールバック・レートとしてISDA 定義集が定めるもの
第5順位 発行体等が選定する指標
  • ターム物リスク・フリー・レート(TORF)は、2021年4月26日より「確定値」の公表が開始されており、金融商品取引法上の特定金融指標として指定されています。
  • 当事者間の合意により、上記の推奨内容と異なる内容の契約を締結することは当然に妨げられていません。
  • 検討委員会の市中協議文書(第2回)では、貸出において、第2順位を「TIBOR」とするウォーターフォール構造についても、スプレッド調整手法について整理されることを前提に、現行の事務・システムとの親和性、当事者の体制整備への配慮の観点等から一定の支持を獲得したことが記載されましたが、第2回取りまとめにおいては、スプレッド調整手法における課題を踏まえ、推奨は見送られました。
    また、ARRCにおける検討を踏まえ、第2順位を「(日次の)O/N RFR単利(後決め)」とするウォーターフォール構造も考えられます。
  • 債券においては、主として、プレーンな変動利付債が想定されています。証券化商品や仕組債等では商品特性に応じたウォーターフォール構造を定めることが合理的であるケースも想定されます。

[2] スプレッド調整手法に関する整理

  • 検討委員会が推奨するスプレッド調整値と同じ、ISDAデリバティブにおいて用いられる同調整値については、こちら(Bloomberg、英文)より確認ができます。

【検討委員会が整理したスプレッド調整の手法】

主要12通貨の通貨インデックスを見る方法
対象商品 貸出・債券
トリガー 公表停止トリガーおよび公表停止前トリガー 2021年3月5日付でトリガーに該当
スプレッド調整手法 過去5年中央値アプローチ 2021年3月5日付でスプレッド調整値が確定
公示スプレッド Bloomberg が公示するスプレッド 2021年3月5日付でスプレッド調整値を公表
ターム物リスク・フリー・レートの過去データ補完 O/N RFR 複利(後決め)のデータで代替
スプレッド調整の移行期間 設定不要
  • 当事者間の合意により、上記の推奨内容と異なる内容の契約を締結することは当然に妨げられていません。
  • TIBORを貸出のフォールバック・レートとして利用する場合のスプレッド調整手法については、経済的価値の観点からの課題を踏まえて推奨は見送られました。他方、最低限の利用環境を確保する観点から、スプレッド調整手法として「過去5年中央値アプローチ」を利用する場合の算出方法(メソドロジー)の一例が検討委員会のウェブサイト上で公表されています(TIBORのスプレッド調整手法に関する検討結果や留意事項について、詳細はQ&Aをご参照)。

(ご参考)貸出における後決め金利の利息計算方式(コンベンション)の概要

【Lookback without Observation Shift 方式のイメージ(例:金利参照期間を「5営業日」前倒しするケース)】

英米の検討体では、現行の市場慣行である「前決め金利」とは異なる貸出の「後決め金利」の利息計算方法について、推奨が行われています。
本邦の検討委員会傘下の貸出サブグループにおいては、こうした議論を踏まえ、貸出におけるTONA(後決め)のコンベンション(利息計算方式)について検討を行った結果、圧倒的多数の先が「Lookback without Observation Shift」方式を選好する旨の意見照会結果が得られたほか、同方式による計算上の論点や、同方式以外の論点等についても検討結果が公表されています。

以下、その利息計算方法「Lookback without Observation Shift」方式の概要を紹介します。

    「Lookback without Observation Shift」方式は、後決め金利では適用金利が金利支払日の直前に決まること等に配慮し、金利計算期間に対して、金利参照期間を前倒しする一方、複利の計算期間は、金利計算期間の日数と一致させる手法です。

貸出サブグループでは、金利計算期間に対して、金利参照期間を前倒し、当該金利参照期間に対して複利計算を行う「Observation Period Shift」方式についても、実行可能かつ頑健な方式として利用を妨げないことについて、圧倒的多数の先が賛同しています。

ドルインデックス・ドル指数とは?

ドル円

ニューヨーク商品取引所・NYBOTのドルインデックスは、ユーロの比率が高いので、
ユーロ/ドルの動きと相関性が見やすいのが特徴ですが、
ユーロドルはFX市場での取引量が一番多い通貨ペアですので、
ニューヨーク商品取引所(NYBOT)のドルインデックスの動きが活発な時は、
ユーロまたは米ドルの取引が活発であることを示し、
ニューヨーク商品取引所NYBOTのドルインデックスでドルが売られていたらユーロは買われますし、
ドルが買われていたらユーロは売られると判断されるのです。

また、ユーロ以外の通貨はユーロ/ドルとの関係によって相場が決まりやすいので、
EURJPYもその影響を受けてドルが売られていたら円は買われますし、
ドルが買われていたら円は売られ易くなるのです。

基本的にドル/円は、時間差を伴うこともありますが、
ドルインデックスの動きに沿う相場となりますし、
ドルインデックスとの相場は逆相関となる場いいが多々あります。

尚、FRBドルインデックスは、人民元の比率が高いのが特徴で、
米国の貿易や現況に合わせて毎年構成する通貨の比率を見直しています。

構成通貨

構成通貨 米ドル指数

ドルインデックスとは、米ドルの実際の売買トレンドを示すための指標のことですが、
通貨ペアUSDJPYを見ていると、ドルが売られたり買われたりしているのが分かりますが、
それは円との関係における相対的なものです。

USDJPYで上昇=ドル買いのように見えても
同時にEURJPYで下落=ドル売の起きることもご存知のように多々ありますが、
市場において単純にドルが買われているのか、売られているのか、
あるいはもみ合っているのかを見るのに役立つのが、
ドルインデックス(US DOLLER INDEXが参考になります。

ドルインデックスの構成通貨

ドルインデックスの読み方

チャート

ドルインデックスの値が上昇
(=上記画像の赤色のラインが上昇)していれば、
ドルが買われていると判断し、
ドルインデックスの値が下落(=上記画像の赤色のラインが下降)していれば、
ドルが売られていると判断します。

  • EUR/USD=ユーロ/ドル
  • USD/JPY=ドル/円
  • GBP/USD=ポンド/ドル
  • USD/CAD=ドル/カナダドル
  • USD/SEK=ドル/スウェーデンクローネ
  • USD/CHF=ドル/スイスフラン

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