ビットコインの始め方

FXで支払う税金は

FXで支払う税金は
上記でご紹介した源泉徴収してもらうための特定口座の利用がなく、一般口座利用者の場合は、確定申告が必要です。同様のケースが、特定口座を保有しているが源泉徴収はなしの扱いにしている方です。

ビットコイン(BTC)には税金がかかる?納税はどうなる?

※このウェブサイトは、2018年11月6日現在の法令に基づき、ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産(仮想通貨)に関する税制についての一般的な説明を目的として作成しております。
また、このウェブサイトは、投資の勧誘や税務に関する助言やアドバイスの提供を目的としたものではありません。税務に関しては様々な制度があるため、ご不明な点等は最寄りの税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
サイトポリシーもあわせてご確認ください。

暗号資産(仮想通貨)取引に税金はかかるの?タイミングは?

暗号資産(仮想通貨)を売却したとき

例)10万円で購入したビットコイン(BTC)を40万円で売却したケース
売却金額40万円 − 購入金額10万円 = 差額30万円が課税対象

暗号資産(仮想通貨)で買い物をしたとき

時計の代金40万円 − 購入金額10万円 = 差額30万円が課税対象

暗号資産(仮想通貨)で他の暗号資産(仮想通貨)を購入したとき

暗号資産(仮想通貨)の交換価格40万円 − 購入金額10万円 = 差額30万円が課税対象

暗号資産(仮想通貨)をマイニングで入手したとき

申告しなければいけない場合とは?

暗号資産(仮想通貨)の取引で得た利益の所得の区分は?

利益が出ても課税されないケースとは?

暗号資産(仮想通貨)取引の税率ってどのくらい?実際に計算してみよう

税金の計算方法は?

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,FXで支払う税金は 000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

ケース1:ビットコイン(BTC)の利益がない場合
年収 FXで支払う税金は 600万円
課税所得 300万円(収入から所得控除を控除し、所得税が課税される金額)
雑所得 0万円(ビットコイン(BTC)取引の雑所得なし)
所得税額300万円 × 税率10% − 控除額9万7500円 = 20万2,500円

ケース2:ビットコイン(BTC)の利益200万円がある場合
年収 600万円
課税所得 300万円(収入から所得控除を控除し、所得税が課税される金額)
雑所得 200万円(ビットコイン(BTC)取引の雑所得あり)
所得税額300万円+200万円 × 税率20% FXで支払う税金は − 控除額42万7500円 = 57万2,500円

確定申告の方法と必要な書類は?

確定申告の前に準備する主な資料

1年間の収支の一覧
1年間の取引の一覧
1年間の経費の一覧
経費として支出した際の領収証
暗号資産(仮想通貨)で買い物をしたときの領収証

暗号資産(仮想通貨)の取引で経費と考えられる主なもの

取引に使うパソコンやパソコンのパーツ
ハードウェアウォレット
取引の際に支払った手数料
インターネットの通信料
スマートフォンの通信料
暗号資産(仮想通貨)に関する書籍や情報料、アプリの利用料
電気料金

FX税金はいくらかかるの?節税対策4つを元銀行員が解説

初心者

初心者

鈴木拓也

鈴木拓也

  • 会社員(給与が2,000万円以下)と年金生活者(年金収入額が400万円以下)は、20万円超の利益が出た場合
  • 自営業・フリーター・学生・主婦などは、38万円超の利益が出た場合

FXは申告分離課税の対象です。申告分離課税とは、給与など他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式のことです。

年収が2,000万円以下の会社員などがFXで20万円超の利益を得た場合には、確定申告して税金を納める義務が発生します。

一方、自営業や学生、主婦などの場合は、38万円超の利益から確定申告が必要になってきます。

FXの税率は国内FXと海外FXで変わる

初心者

初心者

鈴木拓也

鈴木拓也

国内のFX取引に課される税率は一律で20.315%だよ!でも、海外FXの場合は総合課税になるので、税率が変わるよ!

利益が少ない場合には海外FX業者の方が有利な場合がありますが、利益が大きくなると一律20.315%である国内業者の方が断然有利となります。

  • 国内FXの場合:FX(外国為替証拠金取引)で発生した利益の税率は、一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)
  • 海外FXの場合:海外FX会社を使って得た利益の場合、上記の申告分離課税が適用されないので、総合課税が適用
海外FXの場合の税金
課税所得金額税率税率内訳
195万円以下15%所得税5%+住民税10%
195万円超~330万円以下20%所得税10%+住民税10%
330万円超~695万円以下30%所得税20%+住民税10%
695万円超~900万円以下33%所得税23%+住民税10%
900万円超~1,800万円以下43%所得税33%+住民税10%
1,800万円超~4,000万円以下50%所得税40%+住民税10%
4,000万円超~55%所得税45%+住民税10%

FX利益の計算例

国内FXでは、2,000万円 × 20% = 400万円

海外FXでは、2,000万円 × 50% = 1,000万円

初心者

初心者

鈴木拓也

鈴木拓也

FXで課税される利益について

初心者

初心者

鈴木拓也

鈴木拓也

FXの課税対象

FXの課税対象となる利益は、決済して確定した為替利益とスワップポイントから、必要経費を差し引いた「所得」に対してかかります。

FXの税金対策4つ

税金対策①:必要経費の計上

税金の対象となる金額は、利益(為替利益+スワップポイント)から経費を引いた額が対象となります。

FXの課税対象

つまり、6万円も税金を安く押さえることが出来るのです!

  • 銀行間での振り込み手数料
  • セミナー参加費用
  • 交通費や宿泊費
  • 投資同士の勉強会に関わる飲食代
  • 書籍、新聞、情報媒体等
  • パソコン購入代金
  • パソコン周辺機器(プリンタ等)
  • プロバイダ費用、通信費用
  • スマホ代(FX取引で使用する分)
  • 事務用品、など。

基本的に、認められる経費は、FXの取引をする上で必要になったもののみです。

また、経費として申請するためには、証拠書類となる領収書の保存が必要となります。

税金対策②:損失の繰越控除

損失の繰越控除では、年間で損が出た場合に確定申告することで、翌年の申告で利益からその損失を差し引くことが出来るのです。

損失の繰り越し控除をした場合

繰り越し控除をしなかった場合

初心者

初心者

鈴木拓也

鈴木拓也

税金対策③:他商品との損益通算

損益通算の仕組み

例えば、FXでは損失だけど、日経先物225取引では利益が出ている場合、これら全ての損益をくっつけて、確定申告することが出来ます。

FXで発生した損益に関しては、他の先物取引等との損益通算が可能です。

  • 日経225先物などの株価指数先物
  • 金先物や原油先物などの商品先物
  • TOPIXオプション取引
  • CFD

初心者

初心者

鈴木拓也

鈴木拓也

【2020年】株やFXの利益でふるさと納税の限度額はいくら変わる?

ワンストップ特例制度イメージ


・1年間にふるさと納税で寄付をした自治他の数が5ヶ所以内
・確定申告をする必要がない給与所得者など

  • 自営業
  • フリーランス
  • 年間に400万円を超える公的年金を受領している人
  • 株取引、FX取引において一定額を超える利益をあげている人
  • 建物、土地などの譲渡および家賃などの不動産収入がある人
  • 給与の所得が年間2,000万円を超えている人
  • 副業など年末調整を受けていない所得額が20万円以上ある人

上記に加えて、 株式取引等における所得の2つ納税方法、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のいずれを選択しているかで変わります。

また特定口座を開設する際に、 「源泉徴収あり」にしておくと確定申告が不要となります。 「源泉徴収なし」にすると自身で確定申告をしなくてはいけないので注意が必要です。ちなみに一般口座を開設したとしても、給与や退職にともなう所得以外の株取引での所得が20万円以下であれば納税する必要がないため、確定申告は不要となります。

源泉徴収される特定口座を利用している場合

つまり、 源泉徴収をしてくれる特定口座で株取引をしており、ふるさと納税先の自治体の数が規定の5自治体を超えていなければ、ワンストップ特例制度を利用し簡単に控除申請が可能 です。

「源泉徴収」される口座利用していない20万円以下画像

また源泉徴収が証券会社から行われる特定口座を利用していない方、いわゆる一般口座を開設している方に関しては年間取引報告書をご自身で作成し、かつ確定申告を行う必要があります。

  • 株式などによって得た利益が20万円以下であること
  • 上記以外に副業や不動産収入など確定申告する事項がないこと

「源泉徴収」される口座利用していない20万円以上

上記でご紹介した源泉徴収してもらうための特定口座の利用がなく、一般口座利用者の場合は、確定申告が必要です。同様のケースが、特定口座を保有しているが源泉徴収はなしの扱いにしている方です。

確定申告の場合
所得税控除 5%~45%
住民税控除(基本分)10%
住民税控除(特例分)100%-(所得税率5%~45% + 住民税率10%)
控除 合計 100%

ワンストップ特例の場合
所得税控除 0%
住民税控除(基本分)10%
住民税控除(申告特例控除)100%-住民税率10%
控除 合計 100%

控除上限額シミュレーション 控除上限額シミュレーション

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あなたのシミュレーション結果

あなたの控除上限額(目安)は

FXで支払う税金は
項目 所得税 住民税
給与所得 0 円 0 円
配偶者控除 0 円 0 円
配偶者特別控除 0 円 0 円
扶養控除 0 円 0 円
社会保険料控除 0 円 0 円
小規模企業共済掛金控除 0 円 0 円
生命保険料控除(所得税ベース) 0 FXで支払う税金は FXで支払う税金は FXで支払う税金は 円 0 円
地震保険料控除 0 円 0 円
寡婦控除 0 円 0 円
ひとり親控除 0 円 0 円
障害者控除 0 円 0 円
医療費控除 0 円 0 円
基礎控除 0 円 0 円
所得控除の合計 0 円 0 円
課税総所得金額 0 円 0 円
上記に対する税額(寄付金適用前) 0 円
住宅ローン控除後所得税額(寄付金適用前) 0 円
実際の所得税額(寄付金適用前) 0 FXで支払う税金は 円
住民税課税有無 課税
住民税所得割額 0 円

あなたの控除上限額(目安)は

FXで支払う税金は FXで支払う税金は FXで支払う税金は
項目 所得税 住民税
給与所得 0 円 0 円
譲渡所得(株式譲渡/上場) 0 円 0 円
譲渡所得(株式譲渡/非上場) 0 円 0 円
配偶者控除 0 円 0 円
配偶者特別控除 0 円 0 円
扶養控除 0 円 0 円
社会保険料控除 0 円 0 FXで支払う税金は
小規模企業共済掛金控除 0 円 0 円
生命保険料控除
(所得税ベース)
0 円 0 円
地震保険料控除 0 円 0 円
寡婦控除 0 円 0 円
ひとり親控除 0 円 0 円
障害者控除 0 円 0 円
医療費控除 0 円 0 円
基礎控除 0 円 0 円
所得控除の合計 0 円 0 円
課税総所得金額 0 円 0 円
上記に対する税額
(寄付金適用前)
0 円
住宅ローン控除後所得税額
(寄付金適用前)
0 円
実際の所得税額
(寄付金適用前)
0 円
住民税課税有無 課税
住民税所得割額 0 円
FXで支払う税金は
項目 所得税 住民税
給与所得 0 円 0 円
譲渡所得(株式譲渡/上場) 0 円 0 円
譲渡所得(株式譲渡/非上場) 0 円 0 円
配偶者控除 0 円 0 円
配偶者特別控除 0 円 0 円
扶養控除 0 円 0 円
社会保険料控除 0 円 0 円
小規模企業共済掛金控除 0 円 0 円
生命保険料控除
(所得税ベース)
0 円 0 円
地震保険料控除 0 円 0 円
寡婦控除 0 円 0 円
ひとり親控除 0 円 0 円
障害者控除 0 円 0 円
医療費控除 0 円 0 円
基礎控除 0 円 0 円
所得控除の合計 0 円 0 FXで支払う税金は 円
課税総所得金額 0 円 0 円
上記に対する税額
(寄付金適用前)
0 円
住宅ローン控除後所得税額
(寄付金適用前)
0 円
実際の所得税額
(寄付金適用前)
0 円
住民税課税有無 課税
住民税所得割額 0 円

続けて実際の税の控除額を計算

必須 自治体への合計寄付金額
FXで支払う税金は FXで支払う税金は
項目 所得税 住民税
寄付金控除(所得税) 0 円
所得控除の合計(寄付金適用後) 0 FXで支払う税金は 円 0 円
課税総所得金額(寄付金適用後) 0 円 0 円
課税譲渡所得等の金額(上場) 0 円 0 円
課税譲渡所得等の金額(非上場) 0 円 0 円
上記に対する税額(寄付金適用後) 0 円
住宅ローン控除後所得税額(寄付金適用後) 0 円
実際の所得税額(寄付金適用後) 0 円
算出所得割額 0 円
寄付金税額控除(住民税) 0 円
寄付金適用後所得割額 0 円

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収入からパッとまるわかり! ふるさと納税上限額計算表

《例1》 年収400万円の独身者または共働きの方であれば控除上限額の43,000円まで寄付ができ、
41,000円分が所得税や住民税から還付・控除されます。 《例2》 ご夫婦で暮らす年収600万円の方は68,000円、妻と高校生のお子さん1人を扶養している
年収700万円の方であれば77,000円が目安です。

FXで支払う税金は FXで支払う税金は FXで支払う税金は
給与収入
(年間)
独身もしくは
配偶者控除のない共働き夫婦※1
夫婦のみ
(配偶者控除あり)FXで支払う税金は
夫婦(配偶者控除
あり)と子(16歳以上
19歳未満)※2
年金暮らしの
夫婦
※3
300万円 28,000円 19,000円 11,000円 19,000円
350万円 34,000円 25,000円17,000円 28,000円
400万円 43,000円 33,000円 25,000円 36,000円
450万円 53,000円 41,000円 32,000円 45,FXで支払う税金は 000円
500万円 61,000円 49,000円 40,000円 59,000円
550万円 70,000円 61,000円 49,000円 68,000円
600万円 77,000円 68,000円 60,000円 78,000円
650万円 98,000円 76,000円 68,000円 100,000円
700万円 109,000円 85,000円 77,000円 111,000円
750万円 120,000円 109,000円 87,000円 122,000円
800万円 131,000円 120,000円 111,FXで支払う税金は 000円 134,000円
850万円 141,000円 130,000円 120,000円 146,000円
900万円 153,000円 141,000円 132,000円 158,000円
950万円 165,000円 153,000円 144,000円 172,000円
1000万円 177,000円 165,000円 156,000円 185,000円
1500万円 384,000円 380,000円 368,000円
2000万円 552,000円 546,000円 534,000円
3000万円 1,034,000円 1,027,000円 1,FXで支払う税金は FXで支払う税金は 013,000円
5000万円 2,056,000円 2,046,000円 2,031,000円
1億円 4,316,000円 4,312,000円 4,297,000円

※1「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超である場合となります。
※2 中学生以下(15歳以下)は還付・控除額に影響しないため、表内に示していません。そのため「夫婦と子 (小学生1人)」の場合は、夫婦と同額になります。
また、「夫婦と子2人(16歳以上の高校生と、15歳以下の中学生)」は、「夫婦と子1人(16歳以上19歳未満)」と同額の計算です。
※3 「年金暮らしの夫婦」は、70歳以上の夫婦を想定した数字です。

所得税や住民税からはどんな割合で還付・控除されるの? ふるさと納税 還付・控除額の計算方法

    FXで支払う税金は
  • 年齢: 30歳
  • 年収: 400万
  • 家族構成: 独身
  • 控除上限目安: 43,000円

《ふるさとさんの場合》

❶所得税 約2,100円 FXで支払う税金は + ❷住民税 4,100円 + ❸住民税 約34,800円 = 合計 約41,000円が控除に!

《計算方法を解説》

❶ 所得税からの還付 =(ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)×(所得税の税率(0~45%)×1.021)

《ふるさとさんの場合》 約2,100円=(43,000円 FXで支払う税金は - 2,000円)×(5%×1.021)

❷ 住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)×10%

《ふるさとさんの場合》 約4,100円=(43,000円 - 2,000円)×10%

❸ 住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税の寄付金額 - 2,000円)×(90% FXで支払う税金は - 所得税率×1.021)※1

《ふるさとさんの場合》 約34,800円=
(43,000円 - 2,000円)×(90% - 5%×1.021)

※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。住民税からの控除(特例分)が住民税所得割額の2割以上の場合は
〈住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%〉で住民税からの控除分を計算します。
※1.所得税率は、課税総所得金額195万円以下~4,000万円超まで7段階別に異なります。 ただし、この式上の記載「所得税の税率」部分については、実際は住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額で計算した課税総所得金額で見た所得税率となります(ほとんどの方は所得税の税率ですが、ごくまれに実際の所得税の税率と乖離する場合があります)。 詳しくは国税庁や各自治体の税務署にお問い合わせください。

忘れずに!申請方法は2つ ふるさと納税の税金控除を
受けるためには?

その1 確定申告

確定申告とは、通常自営業の方や不動産収入がある方などが対象となり、一つの企業から給与を受け取っている給与所得者は確定申告をする必要はありません。
しかし、年間2000万円を超える給与収入があった方、医療費控除や住宅ローン控除や寄付金控除を受ける場合などは、サラリーマンであっても確定申告が必要になります。
ふるさと納税は上記の寄付金控除になりますので、ふるさと納税を行った方も確定申告が必要となります。

その2 ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけなので、とってもかんたん!寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。
難しくも、面倒でもありませんから、おすすめです。

取引所FX(くりっく365)・店頭FXの税金

申告分離課税

2011年12月2日に交付された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課されます。
したがって同期間の税率は 一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%) となります。詳細につきましては、「復興特別所得税について」をご覧ください。

他の先物取引との損益通算が可能

  • 国内証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
  • 国内商品取引所における商品先物取引
  • 取引所CFD(くりっく株365)および店頭CFD

3年間の損失繰越控除が可能

課税対象額と課税対象期間

店頭FXにおける課税対象額は、1月1日から12月31日までの取引日に行われた取引により発生した利益の合計額(スワップポイントを含む)です。
取引所FX(くりっく365)における課税対象額は、1月1日から12月31日までに受渡し(原則、取引日の翌々営業日)が完了した取引により発生した利益の合計額(スワップポイントを含む)です。受渡日は、取引画面の【スワップポイント】画面に表示されるカレンダーに決済日として表示しております。
なお、未実現損益(評価損益、未決済建玉のスワップポイント)は課税対象にはなりません。

例1 2018年 店頭FXの場合

FXで支払う税金は
通貨ペア 取引日 取引
区分
売買
区分
取引
枚数
実現損益 保有
ポジション
評価損益
米ドル/円 2018年12月25日 新規 50枚 50枚 0円
米ドル/円 2018年12月31日 決済 30枚 300,000円 20枚 200,000円
米ドル/円 2019年1月2日 決済 5枚 50,000円 15枚 150,000円

上記の場合、2018年の課税対象額は
12月31日に決済した取引の利益300,000円となり、1月2日に決済した取引の利益50,000円は、2019年分の課税対象となります。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現利益(評価益)は課税対象にはなりません。

例2 2018年 取引所FX(くりっく365)の場合

FXで支払う税金は FXで支払う税金は
通貨ペア 取引日 取引
区分
売買
区分
取引
枚数
実現損益 受渡日 保有
ポジション
評価損益
米ドル/円 2018年
6月1日
新規 50枚 50枚 0円
米ドル/円 2018年
6月5日
決済 50枚 500,000円 2018年
6月7日
0枚 0円
米ドル/円 2018年
12月25日
新規 30枚 30枚 0円
米ドル/円 2018年
12月26日
決済 20枚 -200,000円 2018年
12月28日
10枚 -100,000円
米ドル/円 2018年
12月27日
決済 5枚 -50,000円 2019年
1月4日
5枚 -50,000円

上記の場合、2018年の課税対象額は
6月5日に決済した取引の利益500,000円と12月26日に決済した取引の損失-200,000円の差額300,000円となり、12月27日に決済した取引の損失-50,000円は受渡日が翌年のため、2018年の対象とはなりません。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現損失(評価損)も2018年の対象とはなりません。

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