取引戦略

連鎖販売取引

連鎖販売取引
[起業家として留意すべき事項]「ネットワークビジネスに参加しませんか? 誰にでもできて、確実に儲かる話だから、説明会だけでも参加してみませんか?」
起 業を目指す方の中には、友人や知り合いからこんな誘いを受けたことがある方がいらっしゃるかもしれません。しかし、冷静に考えてみれば、「誰にでもできる ビジネス」や「確実に儲かるビジネス」など、あるはずがありません。ビジネスをすることには、通常、初期投資が発生しますし、当然のことながら、損失を被 る危険が伴います。また、ビジネスで利益を挙げるためには、商品やサービスが良いものであることや価格が適切であることはもちろんのこと、ビジネスに参加 した当人のセールス能力や経営手腕も問われることになります。
他者が勧めるビジネスに参加しようとするのであれば、そのビジネスの仕組みや具体 的な内容をしっかりと見定めてから、参加するか否かを判断するべきです。対象となる商品やサービスの内容、具体的活動の内容や経済的負担、収益予測やその 計算方法、本部となる組織がある場合にはその組織に関する情報などについて、自ら調査・検討したうえで、参加の可否を判断することが必要です。あいまいな 情報を鵜呑みにしてビジネスに参加することは、とても危険なことです。なぜなら、いったんビジネスに参加して取引を開始すれば、その取引から発生するトラ ブルに関する責任は、自らが負担しなければならないからです。騙されたといって責任逃れしたり、負担を免れたりできる訳ではありません。仮に、違法なビジ ネスであった場合、刑事責任を問われることにもなりかねません。
違法性が疑われるビジネスの場合には、特に注意を要します。弁護士などの専門家 にビジネスの仕組みや対象となる商品やサービスなどの具体的な内容について説明して、事前に確認してみるべきでしょう。参加しないと決めた時は、たとえ相 手が友人や知人であったとしても、はっきりと断ることが大切です。

消費生活相談事例3

友人(J)から「遊べるか。」と電話があった。Jは「良い話なんだけどお前だから紹介したいんだよね。」「まあバイトみたいなもんだから」と言った。Aが「何のバイト。」と尋ねると、Jは「流通だ、流通。」「絶対良い話だから来てくれない。」と会社事務所へ来るよう誘った。Aは、Jとは仲が良かったので、会社の名称も商品のことも聞くことなく、特に疑問を持たずに行くことにした。
会社事務所で別の勧誘者Kが、会社のネットワークビジネスの概要の説明、商品の説明をした。
Kは、ネットワークビジネスの収入について「Mさんは車を買った、Oさんはマンションを買った。」「トップは何千万もいっているよ。」「最初から30万円を持ってきたのは今まで2人ぐらいかな。とりあえずあっという間に借金は返せる。だから消費者金融から借りても心配はない。」などと言った。また、Kは、商品の説明として「フットバスは、水を入れて、足を入れてスイッチを押すと、体から毒が出て水の色が変わる。」「東京の美容室に貸す。」などと言った。 連鎖販売取引
AとJ及び別の勧誘者Lの3人での話し合いとなった。Lは「30何万円かかるけど、どうすれば良いか悩んでるでしょ。」とAに言った。Aが「30何万円も持っていないですよ。」と答えると、Lは「みんな消費者金融とかから借りてるから心配はいらない。借りたとしても権利収入が入ってすぐ返せるから。」と言った。また、消費者金融からの借入にあたっては「学生とは書かないで。」「バイト先に電話がいくけど、名前を言うだけだから大丈夫だよ。」「お金を借りる理由は、生活に困ったと書くと返すあてがないと思われるから、旅行と書いて。」などと、学生であるAに消費者金融からの借入方法を指導した。
Aが契約するかどうかで悩んでいたところ、Lは「ここで勝ち組になるか負け組になるか、わかりますよね。」「別にやめても良いけど、明らかに得な話だよ。」などとAを説得し続けた。Aは、会社の行うネットワークビジネスが純粋に良いものなのだと思ってしまい、近くの消費者金融から借り入れ、契約を締結した。Aは契約書面のコピーをもらっただけだった。

アドバイス

(1) 勧誘に先立ち販売目的を告げることが義務づけられています。(北海道消費生活条例にも違反)
この事例の場合には、「良い話を紹介したい」と言って会社事務所へ連れて行き、ネットワークビジネスの勧誘を始めていることから、販売(連鎖販売取引)目的を隠しており、法違反となります。
また、統括者の名称や、フットバスという商品の種類についても明らかにしていません。

(2) 重要な事項について、不実のことを告げてはいけません。(消費生活条例にも違反)
商品の効能について、その根拠がないにも関わらず「水を入れて、足を入れてスイッチを押すと、体から毒が出て水の色が変わる。」などと、不実のことを告げています。
また、実際は収入が保証されているわけではないにも関わらず「あっという間に借金は返せる。だから消費者金融から借りても心配はない。」「借りたとしても権利収入が入ってすぐ返せるから。」と不実のことを告げています。

(3) 連鎖販売取引 勧誘目的を告げないまま公衆の出入りできない場所で勧誘してはいけません。
電話等により、勧誘に先立って連鎖販売取引の契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに、公衆の出入りする場所以外の場所である会社事務所へ誘引し、連鎖販売取引の契約の締結について勧誘をしています。

(4) 知識、経験、財産の状況に照らして不適当な勧誘を行ってはいけません。
商品を購入する資金のない学生に対して勧誘行為を行い、契約を締結するために消費者金融からの借り入れを勧めています。また、その際「学生とは書かないで。」「バイト先に電話がいくけど、名前を言うだけだから大丈夫だよ。」「お金を借りる理由は、生活に困ったと書くと返すあてがないと思われるから、旅行と書いて。」などと、虚偽の記載を指示しています。

(5) 定められた事項を記載した、概要書面と契約書面を適切な時期に交付しなければなりません。
会社は、商品の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項、商品名、商品の販売価格、得ることのできる特定利益に関する事項、特定負担の内容などを記載した概要書面を交付しなければなりませんが、これを交付していません。
また、会社は、契約書面を交付しましたが、定められた事項が記載されていませんでした。

連鎖販売取引の勧誘方法の特徴の1つとして、会員が他の会員を増やすために、良い商品であることや高収入であることばかりを強調する傾向があり、その結果、事実と異なることを告げるなど違法な勧誘になることも少なくありません。
また、販売のノウハウを持たない者が、他人を勧誘できる可能性は低く、法違反を行うことにより、勧誘者が逮捕される可能性もあります。 連鎖販売取引の勧誘を受けた場合には、「絶対に儲かる」などと告げる事業者には注意し、契約するかどうかは、一度自宅に戻るなどしてから冷静に考えることが大切です。

Jisho

Jisho.org is lovingly crafted by Kim, Miwa and Andrew. You can reach us at Facebook fb.com/jisho.org, Twitter @jisho or e-mail [email protected] Before you contact us, please read our list of frequently asked questions. Please note that we read all 連鎖販売取引 messages we get, but it can take a long time for us to reply as Jisho is a side project and we do not have very much time to devote to it.

This site uses the JMdict, Kanjidic2, JMnedict and Radkfile dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

Example sentences come from the Tatoeba project and are licensed under Creative Commons CC-BY.

Audio files are graciously provided by Tofugu’s excellent kanji learning site WaniKani.

The SKIP (System of Kanji Indexing by Patterns) system for ordering kanji was developed by Jack Halpern (Kanji Dictionary Publishing Society at http://www.kanji.org/), and is used with his permission. The 連鎖販売取引 license is Creative Commons Attribution-ShareAlike 4.0 International.

Kanji stroke diagrams are based on data from KanjiVG, which is copyright © 2009-2012 Ulrich Apel and released under the Creative Commons Attribution-Share 連鎖販売取引 Alike 3.0 license.連鎖販売取引

Wikipedia data comes from the DBpedia project and is dual licensed under Creative Commons Attribution-ShareAlike 3.0 and GNU Free Documentation License.

New to Jisho?

Have an account?

We recently switched to a new login system. Please enter the email you registered with and follow the instructions.

会社経営に必要な法律 Vol.48 マルチ商法とネズミ講は何が違う?

48-2

2009年11月、消費者庁は、仮想空間で不動産ビジネスを行うマルチ商法会社に対して、会員を募る際に違法な行為を行っていた として、6ヵ月間の業務停止を命令しました。同社については国民生活センターなどに約1000件の苦情が寄せられていたようです。
また、2010 年1月には、携帯電話充電器をマルチ商法で販売して約187億円の売り上げを挙げた会社の経営者ら8人が、虚偽の説明で購入者の解約を妨害したとして、特 定商取引法違反(不実の告知)容疑で逮捕されました。さらに、同月、インターネットのポータルサイトをつくるる事業に充てるとして、若者を中心に端末機代 や登録料名目で7億円以上を集めた大阪市の端末機販売会社の元役員ら4人が、無限連鎖講の防止に関する法律違反容疑で逮捕。同社を巡っては京都府消費生活 安全センターなど、全国で400件の相談が寄せられ、大阪、兵庫、京都の3府県が合同で6ヵ月の業務停止の行政処分を2008年3月に実施し、同年4月に は弁護士が京都府警に告発していました。京都府警では、同社がネズミ講行為を隠すために端末機などの商品を介在させ、合法のマルチ商法を謳ったものとみて いますが、元役員らは「物があるのでネズミ講には当たらないと思っていた」などと供述し、容疑を否認しています。

[法律上の問 題]

1 マルチ商法とネズミ講の違い
マルチ商法とは、「マルチ・レベル・マーケティング・プラン」の略称で、販売組織がピラミッド状に 多重階層に発展していく組織販売のことをいいます。また、これはピラミッド・セリングとも言われています。特定商取引法では、消費者保護の観点から、この ような組織販売については、「連鎖販売取引」として規制しています。
他方、ネズミ講とは、「無限連鎖講」のことで、金品を支払って組織の会員とな り、自分の下に2人以上の会員を獲得することによって、自分が会員となるために支払った金品以上の利益が挙がる仕組みの金銭配当組織のことをいいます。無 限連鎖講は、終局において破たんすべきものであるにもかかわらず、関係者の射幸心をあおり、多数の加入者に経済的な損失を与えるにいたるものであるとし て、無限連鎖講の防止に関する法律で禁止されています。無限連鎖講を開設・運営する行為のみならず、無限連鎖講に加入することや、加入することを勧誘する こと、また、これらの行為を助長する行為も法律によって禁じられています。
マルチ商法とネズミ講の違いは、ネズミ講が金品配当を目的としているの に対して、マルチ商法は商品を介在させている点です。マルチ商法自体は、法律で禁止されたり、開業規制されたりするものではありませんが、ネズミ講は、犯 罪行為として法律で禁じられています。そのため、業者によっては、商品取引を介在させることによって一見商品販売組織であるとカモフラージュするケースも ありますが、商品販売の実態が認められない場合には、ネズミ講とみなされる可能性があります。

48-1表

2 特定商取引法による規制
次の条 件を満たす商取引は、特定商取引法上、連鎖販売取引として規制を受けます。なお、取引の形態については特に制限はなく、再販売、受託販売、販売のあっせん のいずれであっても規制の対象となります。

48-2表

マルチ 商法は、通常、連鎖販売取引として特定商取引法の適用を受けますが、特定商取引法では、消費者保護の目的から、連鎖販売取引について、次のような規制を設 けています。これらの規制に違反すると、監督官庁による処分を受けたり、罰則の適用を受けたりすることになります。

48-1

[起業家として留意すべき事項]「ネットワークビジネスに参加しませんか? 誰にでもできて、確実に儲かる話だから、説明会だけでも参加してみませんか?」
起 業を目指す方の中には、友人や知り合いからこんな誘いを受けたことがある方がいらっしゃるかもしれません。しかし、冷静に考えてみれば、「誰にでもできる ビジネス」や「確実に儲かるビジネス」など、あるはずがありません。ビジネスをすることには、通常、初期投資が発生しますし、当然のことながら、損失を被 る危険が伴います。また、ビジネスで利益を挙げるためには、商品やサービスが良いものであることや価格が適切であることはもちろんのこと、ビジネスに参加 した当人のセールス能力や経営手腕も問われることになります。
他者が勧めるビジネスに参加しようとするのであれば、そのビジネスの仕組みや具体 的な内容をしっかりと見定めてから、参加するか否かを判断するべきです。対象となる商品やサービスの内容、具体的活動の内容や経済的負担、収益予測やその 計算方法、本部となる組織がある場合にはその組織に関する情報などについて、自ら調査・検討したうえで、参加の可否を判断することが必要です。あいまいな 情報を鵜呑みにしてビジネスに参加することは、とても危険なことです。なぜなら、いったんビジネスに参加して取引を開始すれば、その取引から発生するトラ ブルに関する責任は、自らが負担しなければならないからです。騙されたといって責任逃れしたり、負担を免れたりできる訳ではありません。仮に、違法なビジ 連鎖販売取引 ネスであった場合、刑事責任を問われることにもなりかねません。
違法性が疑われるビジネスの場合には、特に注意を要します。弁護士などの専門家 にビジネスの仕組みや対象となる商品やサービスなどの具体的な内容について説明して、事前に確認してみるべきでしょう。参加しないと決めた時は、たとえ相 手が友人や知人であったとしても、はっきりと断ることが大切です。

【相談事例】友人や知人から誘われて契約・・・マルチ商法のトラブルにご注意を!

消費者庁イラスト集からの画像


消費者庁イラスト集から

1週間前、友人から「海外のリゾートホテルの部屋の利用をシェアできるホテル会員権の契約をしないか。会員になって人を紹介して会員を増やしていくと更にマージンが入る。この国は今後、観光地として開発されていく国なので投資としても良い話だし、必ず利益を得ることができる」とホテル会員権の登録契約を勧められ、事業者のセミナーにも参加した。信頼している友人からの勧めでもあり、その時は良い話と思ったので契約を了承し、翌日、現金32万4千円を事業者の口座に振込んだ。
しかし、良く考えると高額であり、マルチ商法ではないかと不審になった。今後、別の友人を勧誘するつもりもなく、家族にも反対されたので解約したい。友人からは、ホテルのパンフレットと概要書面を受け取ったが、「契約書は後日送付する」と言われ、まだ受け取っていない。概要書面には「契約書面を受領してから20日間以内であればクーリング・オフができる。」と記載されている。
契約を解除して、口座に振込んだお金を返金して欲しい。

アドバイス

消費者庁イラスト集からの画像


消費者庁イラスト集から

連鎖販売取引は、マルチ商法やネットワークビジネスとも呼ばれており、友人や知人など個人の人間関係を利用して、販売組織の加入者が新規加入者を誘い、その加入者がさらに別の加入者を勧誘することで、組織を拡大していく取引です。
新規加入者の支払う加入料や商品購入代金等によって、自分の利益が得られると勧誘する場合や、SNSを利用した勧誘等もあります。このような連鎖販売取引は、身近な人から契約を勧められることも多く、断りきれなかったり、契約内容や組織の仕組みをよく理解しないまま契約をしてしまい、トラブルになってしまうケースがあります。また、連鎖販売取引の組織の拡大には限界があるため、組織に加入しても会員全員が利益を得られるわけではありません。
従来の連鎖販売取引に関する取扱商品は、化粧品、健康食品などが主でしたが、最近は、セミナーと海外リゾートホテル会員権や、仮想通貨などの投資商品等を組み合わせ、契約内容が複雑で分かりにくいケースも多くあります。

県消費生活センター相談電話 025-285-4196
相談時間
月曜日~金曜日 午前 9時~午後 5時
土曜日 午前10時~午後4時30分(電話相談のみ)
日曜日・祝日・年末年始は休み
来所相談は、要予約。

吉田泰郎法律事務所

ご案内

問い合わせ

消費者取引を理解するための用語…… 法律用語集

連鎖販売取引,特定継続的役務提供契約,業務提供誘引販売取引

質問11)「連鎖販売取引(れんさはんばいとりひき)」とは?

回答
連鎖販売取引という言葉はあまり聞き慣れないかもしれませんが、「マルチ商法」や「ネットワークビジネス」はどうでしょう。
聞いたことがあるという人や、どんな商法か知っているという人も多くなるのではないでしょうか。まさにこれらが連鎖販売取引です。
個人消費者を勧誘で販売員にして、その販売員が更に次の販売員を勧誘するといった形で販売ネットワークを拡大し、商品やサービスの取引を行う方法になります。
この連鎖販売取引に対して、特定商取引法ではさまざまな規制を行っています。
例えば勧誘を行う前に統括者や勧誘者の氏名、その勧誘にかかわる商品の種類などを明示しなければなりません。
また、勧誘の際に相手を威迫して困惑させる行為や、商品の品質や特定利益などの重要事項に対して嘘をつ行為などは禁止されています。
連鎖販売取引でのトラブルが多くなっているため、近年ではとても厳しい規制がとられています。

質問12)「特定継続的役務提供契約(とくていけいぞくてきえきむていきょうけいやく)」って何ですか?

回答
エステ、英語などの語学教育、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚情報のことを特定継続的役務提供契約といいます。
このような役務はサービスを開始してみないと効果があるかどうかはわかりませんよね。例えば「エステに通ってみたけど全然効果がなかった…」となってしまうことや、「英語が全く上達しなかった…」となってしまうこともあると思います。
効果が得られなければ途中で契約を解除したいと思う人も出てくると思いますが、その際に契約の解除ができないなどのトラブルが多発し、特定商取引法で規制がされることになったのです。
現在、特定継続的役務提供契約は、クーリング・オフ制度の適用や、中途解約が認められています。

質問13)「業務提供誘引販売取引(ぎょうむていきょうゆういんはんばいとりひき)」とはなんですか?

回答
業務提供誘引販売取引とは、「仕事を提供します」と言って消費者を勧誘し、「仕事をするためにはこの教材が必要です」などと言って消費者に教材や物品の購入をさせる取引のことをいいます。
モニター商法、内職商法などが業務提供誘引販売取引の代表です。
教材などで訓練をつめば仕事を紹介すると言いながら、結局仕事の紹介はなく、消費者には教材費などの返済だけが残るというトラブルが多発したため、特定商取引法による規制の対象となりました。

↑ 法律用語集のトップページに戻る

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる