つみたてNISAとは
メリット1 少額からコツコツつみたて ～毎月 1,000円 から投資可能～
非課税投資枠の上限は年間40万円で、毎月の積立額は1,000円から33,000円の間で、 1,000円単位 で設定できます。
メリット2 普段の口座からカンタン手続き ～給与の受取口座や生活口座から毎月 自動 で引き落とし～
メリット3 低コストの商品ラインアップ ～対象ファンドはすべて購入時手数料 0円 ～
みずほ銀行が厳選した4商品6ファンドをご用意しています。もちろん購入時手数料はすべて 0 円です。
みずほ銀行のつみたてNISA商品ラインアップ
対象ファンドを20年間、積立投資した場合の運用シミュレーション
各ファンドによって価格の変動幅は異なりますが、過去20年間（2001年7月末～2021年7月末）、積立投資した運用シミュレーションでは 投資金額を上回る 結果となっています。
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NISAで投資信託を始めるには
- * 2001年7月～2021年6月の各月末に3万円ずつ積立投資を行い、2021年7月末まで運用した場合のシミュレーションです。
- * グラフは、各インデックスデータを基にみずほ銀行が行ったシミュレーションであり、投資信託の運用実績ではありません。実際のファンドで積立投資する場合は分配金払出し後の基準価額で購入するため、積立金額の評価額は実際と異なる場合があります。また、算出過程で税金等は考慮していません。また、将来における当ファンドの運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
積立投資のポイントは「長期保有」
投資信託は相場の動向により、マイナスとなることもあります。
表は過去20年間（2001年7月末～2021年7月末）のいずれかの月末に積立投資を開始し、5年・10年・15年間保有したのち、売却した場合に収益がマイナスとなった回数を示しています。
保有期間が長くなるにつれ、どのファンドでも収益がマイナスになる回数が減少していることがわかります。
このように、 長期で保有すると価格が安定する傾向 にあります。
- 国内債券：NOMURA－BPI総合、国内株式：TOPIX（配当込）、国内REIT：2001年9月まではFTSE EPRA/NAREIT JAPAN指数、2001年9月から2003年3月まではS&P Global REIT JAPAN、それ以降は東証REIT指数、海外債券（ヘッジなし）：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）、海外債券（ヘッジあり）：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）、海外株式（ヘッジなし）：MSCIコクサイインデックス（円ベース、配当込）、海外株式（ヘッジあり）：MSCIコクサイインデックス（円ヘッジベース、配当込、ただし2005年10月以前においては現地通貨ベースのトータルリターンからヘッジコストを控除して算出）、海外REIT：S&P先進国REITインデックス（除く日本、円ベース配当込）、新興国株式：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円換算ベース）、新興国債券：JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（配当込、円換算ベース）、世界株式：MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本、配当込、円ベース）、海外株式（アクティブ）：当行つみたてNISAファンドの「キャピタル世界株式ファンド（DC年金つみたて専用）」の実質的な主要投資対象である「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（LUX）」と同一の運用戦略をもとに信託報酬0.987％（税抜）を控除して試算。（実際の運用実績とは異なります。）
- バランスは、以下の投資割合で投資し、月次リバランスしてシミュレーション。
- バランスは0.22％、海外株式は0.19％、国内株式は0.NISAで投資信託を始めるには 17％の信託報酬を控除して算出。その際の消費税率は、2014年3月までは5％、2019年9月までは8％、それ以降は10％として控除。
- NOMURA–BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
- 東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
- FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE NISAで投資信託を始めるには Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。海外債券は、FTSE世界国債インデックス・データに基づき当社が計算したものです。
- MSCIコクサイ･インデックス、MSCIエマージング・マーケット・インデックス、MSCI ACWIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
- S&P 先進国リートインデックスは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P 先進国リートインデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
- JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
毎月合計1万円以上の積立投資信託を始めていただくと「みずほ銀行ATM・イオン銀行ATM時間外手数料」などが無料に！
- *1： かんたん残高照会（インターネット残高照会）は、最後のご利用から24ヵ月ログインされない場合、利用再開（再度の初回登録）されていることが必要となります。
- *2： 判定月の1日～翌5営業日までのお引き落とし額が合計1万円以上の場合に対象となります。残高不足等で窓口でお引き落とし額を支払う場合は、対象外となります。 NISAで投資信託を始めるには
- *3： 毎月1日から末日までのご利用回数となります。
- *4： 「保険」は、みずほ信託銀行での販売分（除く平準払保険）のみ対象です。
つみたてNISA口座開設のためにご準備いただく書類
NISAで投資信託を始めるには
2018年に金融庁主導で始まった「つみたてNISA（ニーサ）」は、 少額による「長期・積立・分散投資」を支援するための非課税制度 です。
毎年40万円まで積み立てが可能 で、 最大20年間、合計800万円までの投資で得た利益と、投資信託から出る分配金が非課税 になります。
■SBI証券でつみたてNISAを始めるメリット5つ
- 「投信マイレージ」でポイントが貯まる
- クレカ積立で「Vポイント」も貯まる
- つみたてNISA全銘柄の「約9割」をカバー
- 「月100円」から積立て可能なので初心者にも始めやすい
- 積立タイミングが「毎月・毎週・毎日」から選べる
1.1.「投信マイレージ」でポイントが貯まる
SBI証券には、 投資信託の月間の平均保有残高に応じて最大0.25%のポイントが貯まる「投信マイレージ」というサービスがあります。
もちろん、つみたてNISAも対象。もらえるポイントは、 「Tポイント」「Pontaポイント」「dポイント」 のなかから選ぶことができます。
ポイント付与率は保有している銘柄によって異なり、人気の「SBI・Vリーズ」は0.02%台、「eMAXIS Slim」シリーズは0.03~0.05%台となっています（具体的な銘柄と付与率は 「ポイント付与率一覧」 で確認できます）。
楽天証券にも同様のサービスがありますが、2022年3月末で実質的に終了になりました。そのため、 投信保有残高に対してのポイント付与は、SBI証券のほうが優位性があります。
＼投信残高に応じてポイント獲得／
1.2. クレカ積立なら「Vポイント」も貯まる
NISAで投資信託を始めるには SBI証券には、三井住友カードで毎月の積立額を決済すると、カード決済額に対して0.5～2%の「Vポイント」が貯まるサービスがあります。
Vポイントは三井住友グループが発行するポイントのことで、1ポイント＝約1円の価値があり、Amazonギフト券などのオンラインギフト券に交換できたり、三井住友銀行の振込手数料に充当できたりします。
NISAで投資信託を運用するメリット・デメリット！おすすめ商品と賢い運用のコツ
以上3つの項目に当てはまるという人は、つみたてNISAで投資信託をするのがおすすめです。それ以外の方は、投資金額はいくらになるか、投資期間は5年のスパンで見るか20年の長期スパンで見るかによって答えは変わってきます。
ここでは、NISA、つみたてNISAそれぞれに向いている人の特徴を紹介します。先ほどの3つのポイントを踏まえた上で、自分が投資を行うときにどのような投資を行いたいかイメージしながら、読み進めてみてください。
NISAに向いている人とは
NISAに向いている人の特徴は次の通りです。
NISAに向いている人の特徴
- ある程度の収入があって、まとまった預貯金もある
- 年間40万円以上の投資を検討している
- お気に入りのファンドがある
- さまざまな投資商品の売買を検討している
NISAの大きな特徴としては、年間の取引金額が120万円までな点と、投資商品の選択肢が多い点があります。ある程度まとまった金額の投資を検討していたり、特定の投資信託や投資商品を希望したりする人は、一般のNISAが向いていると言えます。
つみたてNISAに向いている人とは
つみたてNISAに向いている人の特徴は以下の通りです。
つみたてNISAに向いている人の特徴
- 積立投資や長期や積立の投資信託を検討している人
- 年間の取引金額が40万円以下の人
- 分散投資としてNISAを利用したい人
一般的なNISAと比較して、つみたてNISAは投資方法が積立投資に限られたり、年間の取引金額が40万円までと少なかったり制限が多いです。しかし、投資可能期間が最長20年と長く、毎年最大まで活用すると、最終的に800万円も非課税対象となります。
このため、積立型の投資を検討していたり、分散投資として40万円以下の投資先を探している人につみたてNISAは向いています。
つみたてNISA特有の特徴
続いて、つみたてNISA独自の特徴を見ていきましょう。具体的な特徴は以下の5点です。
つみたてNISA特有の特徴
- 非課税期間が20年と長い
- 銘柄を買うタイミングがあまり関係ない
- 1,000円から気軽に投資を行える
- 平均買付単価を抑えられる
- 選べる商品が限定される
非課税期間が最長で20年ととても長い
つみたてNISAの非課税期間とは、投資をしたその年から数えて最長で20年間です。たとえば、2018年につみたてNISAを開始した場合は、2037年まで非課税で新たに投資ができます。
また、上限である40万円の投資運用を20年間続けた場合、最大で800万円分、非課税の優遇処置を受けながら投資運用できます。
20年を超えた場合は、その投資資産は自動的に本人の普通口座または特定口座へと、資産が移される仕組みになっています。
銘柄を買うタイミングを気にしなくても大丈夫
投資は、銘柄を買うタイミングを見誤ってしまえば、マイナスになることもあります。しかし、つみたてNISAの場合、タイミングを図る必要はありません。
なぜなら、複利的運用の長期積立によって、相場変動に伴うリスクを軽減させて収益を生む仕組みとなっているからです。購入タイミングによる損失のリスクが減らせる点は、長期投資の魅力でもあります。
1,NISAで投資信託を始めるには 000円から気軽に投資を行える
「さぁ、いざ投資を始めよう！」と思ったときに、まとまった資金が必要なのではと思った人もいるかもしれません。しかし、積立型の投資商品の中には1,000円以下、数百円程度の金額から投資を行えるサービスも数多く提供されています。
少額であれば、仮に損失が発生したとしても損失金額が少なく済むので、これから投資運用を始めようとしている人や、投資運用を始めたばかりの人には、投資経験を積むのにおすすめです。
値下がり時に平均買付単価を抑えることができる
積立投信の場合、毎月投資を行うため、まとめて購入するよりも値動きに対応しやすい点が特長的です。
ドル・コスト平均法という方法があります。これは、投資信託を購入するときによく用いる方法で、「定額購入法」とも呼ばれています。金融商品を定期的に継続して購入する方法で、購入する銘柄の値動き等を毎回チェックする必要がありません。
この方法は、同数ずつ購入するのではなく同金額ずつ買うという方法です。取引価格が高いときは少なく、安いときは多めに購入することができるので、高いときに一気に購入してしまう心配がなく、購入のリスクを減らせます。
選べる対象商品が限定されてしまう
つみたてNISAの対象の金融商品は、長期・つみたて・分散投資に適応した公募株式投資信託と上場企業である投資信託(ETF)に限定されています。
自由に投資商品を選択できませんが、投資信託の初心者を含め幅広い年代やジャンルの人に利用しやすいような商品が選択でき、その数は200もの種類に上ります。
NISAとつみたてNISAで選択可能な金融商品は
ここからは、NISAとつみたてNISAで選択可能な金融商品を紹介していきます。
NISAで選べる取扱商品
NISAで選択できる投資商品は幅広く、代表的な投資商品としては以下のようなものがあります。
NISAで選べる代表的な取扱商品
株式とは、株式会社が資金等を出資した人に対して発行する証券のことを指します。
また、株式会社の株主としての権利を表すためのものでもあります。株式は普通株式といい、国内証券取引所で取引されているものが大半です。
日本には、株式会社の数が100万社以上あるといわれていて、その中で約3,700社もの株式会社が厳しい審査をクリアし、証券取引所へと上場しています。
株式投資で受けられるメリット
値上り益とは、株式を買った時より価値の値段が高くなって、売却して得た収益を指します。配当金とは、とある株式を所有していた企業に収益が出たときに、株式の一部を所有する株主に支払われるお金のことです。
株主優待とは、株式会社が自社の株券を一定数以上所有している株主に優待制度を与えることを指します。
投資信託（ファンド）というのは、投資家たちからお金を集めて1つの大きな資金を作ります。その資金を投資運用の専門家が株式や債券等に投資運用し、運用して利益が出た場合、投資額に応じて分配金が支払われる仕組みです。
外国の株式
外国の株式とは、海外または外国籍の企業が発行している株式のことを指します。基本的な仕組みは国内の株式と同じです。日本国内にいても、外国の証券取引所または国内の金融商品取引所に上場している外国株式に対して投資することは可能です。
ただし、株式市場の開催時刻は現地時間となるため、日本と同じ時間帯に取引できるとは限りません。たとえば、アメリカの株式市場は日本時間の23:30～6:00までと、深夜から早朝にかけてとなります。
つみたてNISAの取扱商品
つみたてNISAで選択できる投資商品は、金融庁が選択した投資信託とETFのみとなっています。選択できる商品は少ないですが、初心者向けのリスクが少ない投資商品が選択されているため、初心者におすすめです。
また、つみたてNISAで選択できる投資信託商品には、いくつかの傾向ごとに名称が付いていますのでそれぞれ見ていきましょう。
インデックスファンド
インデックスは指標、ファンドは投資信託のことを指していて、インデックスファンドは株価指数等、指標に連動をした運用を目標とした投資信託のことを指します。
通常、ファンドの運用の対象は目標としている株価指数に採用されているのとほぼほぼ同銘柄群で構成されていて、組み入れた比率も株価指数の影響度に相当した割合になります。
アクティブファンド
アクティブファンドとは、投資信託の中で運用の担当者（ファンドマネージャー）が、株式・債券・その他の有価証券などの銘柄や投資割合を決める投資信託のことを言います。
通常、アクティブファンドは株価指数などを設定してから、その株価指数以上の運用成績を目標にするものです。
投資銘柄と投資割合に運用担当者の運用方針が反映されるので、その運用担当者の氏名を公表して募集をかけるファンドもあります。アクティブファンドには、多種多様な種類があります。
そのため、自分自身が共感のできる投資方針を掲げているファンドを見つけられる点が魅力です。
一方で企業の調査や分析等から銘柄を選別できるため、インデックスファンドよりコストが高いことも特徴です。
バランスファンド
バランスファンドとは、国内国外の株式・債券・不動産などに分散的に投資をする投資信託のことを言います。期待のできるポイントは、ただ1つのファンドで投資対象の分散ができ、地域分散の効果が得られやすいところです。
通常、投資をする際にはまとまった資金が必要ですが、バランスファンドで投資をすれば、少額の資金でさまざまな投資対象に分散して投資をすることができます。
また、大幅な価格下落を防ぐことができます。これは、分散効果によってリスクが抑制されるため、ファンド価格の大幅下落を未然に防ぐことが可能だからです。さらに、バランスファンドは自動でリバランスされるため、投資の手間も減らせます。
つみたてNISAの銘柄選びの注意点は？
つみたてNISAでは、銘柄を選ぶ際に4つ大きなポイントがあります。
つみたてNISAの銘柄選びの注意点
- 全世界に分散した投資をしているファンドを選ぶ
- インデックスファンドにより銘柄を絞って勝率の高い投資をする
- 信託の報酬が低い銘柄を選ぶ
- 純資産の総額が大きい銘柄を選ぶ
この4つの条件を考慮して、投資信託を選択する投資者が多いです。
銘柄選びをする時の注意点は、つみたてNISAは銘柄の変更をしようとしても一定の制限があるということです。つみたてNISAでは、他のiDeCoなどでは許可されている、「スイッチング」と呼ばれる投資信託の入れ替え制度を選択できません。
例を挙げると、今まで積み立ててきたAという商品から、内容そのまま他のBという商品に入れ替わったり、乗り換えたりすることはできない仕組みになっています。
銘柄を変更しようとするなら、つみたてNISAの非課税枠の40万円を超えない範囲で商品Aの積立を停止した後、商品Bの積立を開始するといった形になります。
このため、つみたてNISAで投資をするならば、一番はじめに購入する銘柄はどこを選ぶかが重要といえるでしょう。
NISAとつみたてNISAの手数料を比較する
NISA口座での国内株式・投資信託（買付のみ）の手数料が無料なのは、
NISA口座での国内株式・投資信託（買付のみ）の手数料が無料の証券会社
などさまざまな会社が採用しています。
| NISA | つみたてNISA | |
| SBI証券 | 国内株式の売買、投資信託の買付が手数料無料 | 買付手数料無料 |
| 楽天証券 | 国内株式の売買、投資信託の買付が手数料無料 | 買付手数料無料 |
| マネックス証券 | 国内株式が手数料無料 | 買付手数料無料 |
※データはSBI証券、楽天証券、マネックス証券 の公式サイトから引用
以上のデータのように、つみたてNISAの買付手数料は全部無料ですが、NISAは国内株式以外の手数料は会社によって有料のケースがあります。特に外国株の売買手数料は有料のケースが多いため、利用前に確認しておきましょう。
自分にあう投資商品を扱う証券会社を見つける方法
ここまでおすすめの証券会社を紹介してきましたが、大切なことは自分の投資スタイルにあったNISAやつみたてNISAに対応する投資商品を見つけることです。また、投資商品を取り扱う証券会社を見つけることも重要となってきます。
そこで、NISAに対応する投資商品を取り扱う証券会社を見つけるためのサービスや、投資初心者におすすめな商品のそろった証券会社を紹介します。
各証券会社を見つけるサービスを利用する
『カブガイド』は、日本の全国の証券会社を探せる情報サイトです。都道府県、市区町村別にユーザーがアクセスしている順に、証券会社の一覧がチェックできます。証券会社の詳しい情報や基本の情報ももちろん閲覧できます。
さらに、証券会社を探す上で役立つ情報など、証券会社とはどんなものなのかもわかる情報が閲覧でき、自分にあうものを見つけられます。
各証券会社のメリット、デメリットも書いてあるため、しっかりとデメリットも把握して投資を始めましょう。証券会社を比較しないと、株などの投資をしても失敗に繋がる可能性があります。
NISAの口座を作るのにおすすめランキング
NISAの投資信託を最大限に活かすために、自分の投資スタイルや資産に合わせることが重要です。そこでおすすめのNISA口座をベスト3にまとめました。
第1位はSBI証券
NISA口座を作るならSBI証券がおすすめです。NISAでの裁定取引金額は100円と少額での投資に対応しており、投資信託の本数も2,600以上と非常に種類が多いです。
また、国内株式のみならず外国株式においても、9カ国というさまざまな国の株式が購入でき、幅広い投資スタイルに対応可能です。海外ETFにおいては、対象銘柄の買付手数料が無料化されているところが利用者にとって大きなメリットといえるでしょう。
さらに、キャッシュバックが高額な点も魅力です。過去には、口座開設と同時に取引などの条件を達成すると、最大で20万円以上もの金額をキャッシュバックするキャンペーンも開催していました。
第2位は楽天証券
投資信託に強いのは、楽天証券です。手数料のいらないノーロード投資信託を1,000本以上揃えていて、国内の投資信託のみならず、一部の海外の投資信託の買付手数料も無料です。出費を抑えた取引がしやすいことで人気の強い証券会社といえるでしょう。
「マーケットスピード」という、新聞などのニュースを提供しているツールもあります。利用しやすさや正確性の高さに定評があり、株式や投資信託など色々な情報を提供してくれるので、こちらも人気の要因です。
加えて、楽天ポイントを使えてためられる点も支持されています。楽天銀行など、他のサービスと提携することで、普段のショッピングに使うかのように、国内株式や投資信託の購入にも楽天ポイントを使うことができます。
また、新しく口座を開設するときも、普段の投資をするときも、キャンペーンを利用すれば楽天ポイントをためることもできます。
第3位はマネックス証券
アメリカ株や中国株に投資をしたいなら、海外株に強いマネックス証券がおすすめです。NISAをはじめて開始する人にもNISAの口座を乗り換える人にもおすすめのインターネット証券会社です。
アップルやフェイスブック・グーグルなどのアメリカ株でも注目すべき取引にも買付手数料無料で、キャッシュバックの制度を利用すれば手数料も実質無料になります。
海外株式に強い特性を持っている証券会社で、取引対象も豊富にあります。国内IPOの取扱対象が多いという点もひとつの強みです。
また、全体的な取引の数量に関わらず国内IPOの抽選の権利が1つの口座につき1権利付与されるという、完全平等抽選方式というものを採用していて、取引の規模が少ない投資家たちには嬉しい限りです。
NISA口座で行う投資信託運用は初心者におすすめ
NISA・つみたてNISAについて紹介しました。投資信託のメリットや証券会社のおすすめ、口座の開設方法など、事前に把握しておくことが多いものの、投資を考えている人にはおすすめです。
NISAやつみたてNISAに限らず、どのような投資方法でも絶対に資金が増えるというおいしい話は存在しません。資金が減るというリスクも少なからず発生するため、常に自分のおかれた状況を冷静に判断して投資しなければいけません。
NISAやつみたてNISAの仕組みを正しく理解した上で、資産形成のためにNISA・つみたてNISAを運用してみてはどうでしょうか。
NISAやつみたてNISAに関したQ＆A
Q.NISAとはなんですか？
A、 NISAとは少額投資非課税制度の愛称で、イギリスのIndividual Savings Accountの頭文字ISAに日本の頭文字のNを頭に付けてNISAという名前が付けられました。
NISAの口座を開設すると株式や投資信託の運用で出た売却益や配当金などの収益が非課税になります。
Q.NISAは少ない資金でもできますか？
A、できます。
NISAは正式名称が少額投資非課税制度ということもあり、少ない資金からでもNISAを始められます。投資信託で得た収益が120万円に収まっていれば、課税されることもありません。
Q.NISAの口座開設はどこの証券会社でもできますか？
A、できますが、通常の証券の口座ではなく、NISA専用の口座の開設が必要です。
NISAの口座は一回開設すると1年間は口座の変更ができないため、自分の投資スタイルや手持ちの資金のことを考慮して、証券会社を探すことが大切です。
証券会社によっては、取り扱う対象商品が違ったり手数料が違ったりするので、よく確認することも大切です。
Q.NISAの口座は誰でも開設できますか？
20歳以上という条件のみなので、すでに成人になられている人は誰でも口座開設が可能です。
NISAの口座を開設するに当たって必要なものはなんですか？
本人確認書類として、利用できるのは次の通りです。
本人確認書類として、利用できるもの
- マイナンバーカードやマイナンバーが記載されたもの
- 本人確認書類
写真が載っているものに使える書類は次の通りです。運転免許証、運転経歴証明証(平成24年4月1日以降のもの)、パスポート、身体障害者手帳など、在留カードも利用できます。
写真が載ってないものに使える書類は次の通りです。公的医療保険の保険証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、母子健康手帳など、住民票の写しがあげられます。
NISAの口座を開設する時の手順を教えてください。
証券会社の店頭に運転免許証などの本人確認が出来る書類と印鑑を持っていき、手続きをすると当日または翌日に総合証券口座を開設できます。
証券会社のウェブサイトにいき口座開設申込書を印刷・記入して、本人確認書類を一緒に郵送する方法があります。
もしくは、口座開設申込みフォームに入力していき、そちらをインターネットで送信すると送られてくる記入済みの申込書に署名・捺印をして、本人確認書類と一緒に返送するやり方があります。
また、証券会社によっては完全にネット上の手続きで完了する方法もあるため、証券会社に確認してみましょう。
NISAの口座を作るのにかかる時間はどの程度ですか？
今まではNISA口座を作るのに申請した後、金融機関で事務処理及び税務署におけるその他金融機関でNISA口座がないかを確認した後に口座が開設されるため、申込みをしてからは2～3週間程度の期間がありました。
しかし、平成31年1月からは税務署の二重口座がないことの確認を待たずに取引が可能となりました。
したがって、証券会社によっては仮口座を発行せずに、直接本講座で取引できる会社も増えています。
なお、事後的に二重口座ではないかを確認されるので、仮に二重口座だった場合は金融機関のNISA口座で買付済みの商品は、買った日にさかのぼって一般口座に移管されます。
つみたてNISAとはなんですか？
つみたてNISAとは、最長20年間非課税になる投資枠です。日本国内に住んでいる20歳以上の方なら誰でも利用は可能で、非課税となる投資枠が年間40万円までです。
最長で20年間は収益を非課税にでき、金融庁に届け出がある株式投資信託とETF（上場投資信託）を定期的に継続して、積立投資をするのが条件になります。
2018年1月に長い目を見て資産形成をしたい投資未経験、初心者をサポートしていくために導入されたものです。
NISAとつみたてNISAはどこが違いますか？
NISAは得た利益自体に税金がかかってこない制度のことで、つみたてNISAはNISAとは違い長く細く積立をしていく仕組みです。非課税の期間、年間の非課税投資枠の2つが大きな違いです。
最大投資可能額を投資した時の違いを見た場合の例を見てみましょう。NISAは最高で120万円を5年間投資し非課税金額は600万円、つみたてNISAは40万円を20年間投資できるため、非課税金額は800万円です。
つみたてNISAは株式投資ができないため、短期間で利益を上げるならNISAがおすすめです。
NISAとつみたてNISAはどちらがおすすめですか？
短期間で大きなお金を投資したい方、NISAの知識や経験をしている人、株式やREITで取引をしてみたい人です。
安定して長期的に運用をしたい人、投資の経験がなく初めての人、NISAをしていたが上手く利用できずにいた人です。
つみたてNISAでは個別で株を買うことはできません。商品を選ぶ際には不自由に思うかもしれませんが、利益は少なくなってしまう代わりにリスクも低く、NISAではない安定感がメリットです。
つみたてNISAの始め方とは？口座開設の方法や必要書類などをわかりやすく解説！
■ 株式売買および株式売買手数料（国内株）についてのご注意 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式（単元未満株除く）の株式売買手数料（NISA・ジュニアNISA）は、2016年受渡分以降、無料です（インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください）。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。
■ 配当金・分配金に関するご注意 NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。
■ 投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります 分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります（この分配金は非課税扱いです）。課税口座（特定口座・一般口座）で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定（NISA／つみたてNISA）と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります（この分配金は非課税扱いです）。
- 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面（および米国株取引口座画面）にてお取引いただけます。
- 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。
■ 非課税投資枠の利用についてのご注意 年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。
■ NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可 NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
- 非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書
- つみたてNISA信託報酬等実額通知書
- ＜ロールオーバー（翌年の非課税投資枠に移すこと）を行う場合のご注意＞
・当社が定める日（ウェブサイト等で告知）までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座（特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座）へ払い出されます。
・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠（120万円）を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
- ＜課税口座へ払出しを行う場合（ロールオーバーしない場合）のご注意＞
・原則、特定口座（特定口座を開設していない場合は一般口座）へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
- ロールオーバー不可 NISAで投資信託を始めるには
つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること（ロールオーバー）はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。 - 信託報酬等の概算値の通知について
つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。 - 基準経過日における氏名・住所の確認について
基準経過日（つみたてNISAにかかる積立契約（累積投資契約）により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます）において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付（再投資含む）はできません。
- 18歳までの払出し制限
その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。 - 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。 - ご資金の帰属について
ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。 - 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年（3月31日時点で18歳となる年）以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する留意事項
- マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
- 確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
- 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
- 掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
- 国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
- 運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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株式会社新生銀行 登録金融機関：関東財務局長（登金）第10号 加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会
一般NISAを始める前に要チェック！初心者向けの基礎知識と始め方
5年間の非課税期間が終了すると資金は非課税口座のNISA口座から課税口座に移りますが、ロールオーバーの手続きをすると、次の年の非課税枠に資金を移すことができます。ロールオーバーとは、5年満了を迎えた株式や投資信託等を、翌年の非課税投資枠に移管することです。例えば、2017年に投資した資金の非課税期間が2021年に終了した後、2022年の非課税枠に資金を移し、さらに5年間非課税口座で運用できるので、最大10年間は非課税で運用を続けることができます。
NISAで投資信託を始めるには NISAで投資信託を始めるには 
一般NISAのデメリット
- 課税口座との損益通算ができない
- 課税口座に資金が移った後、損失が出たのに課税される場合がある
- 年間の投資元本が120万円までに限られる
- 開設した金融機関の商品しか購入できない
一般NISA口座で損失が出ても、他の運用益と損益通算はできません。損益通算とは株式や投資信託を譲渡して損失が出た場合、他の譲渡益から損失分を差し引くことです。例えば、課税口座の中でA投資信託を売却して10万円の損失が発生し、B投資信託では20万円の利益が出た場合、20万円から10万円を差し引いた10万円だけが課税されるというものです。
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